■ ケーススタディー3 >>■ ケーススタディー1 >>■ ケーススタディー2
中国のバイオエタノール事業のおおよその概要、背景などを知りたい。１０ページ程度でまとめてほしい。 |
▼▼▼
■ デスクリサーチによるレポーティング 中国バイオエタノール事業の背景及び経緯 １．石油価格の高騰と過剰在庫となっていた備蓄食糧消化のためバイオエタノールに注目（1986～2001年） ２．全国4ヶ所、4社がテストケースとして、とうもろこしや小麦を主体としたバイオエタノール事業を開始（2001～2007年） ３．国内での農産品価格の値上がりを受け、工業用穀物の生産と食糧輸出を制限（2007～2008年） 現時点では、生産許可が与えられている事業は次の表の5ヶ所のみである。これらについても、非穀物化比率の向上が要求されている。ちなみに、この5ヶ所のうち、中糧集団（COFCO）が中心となって事業を行っているのは、華潤酒精有限公司、安徽豊原燃料酒精有限公司、広西北海事業の3ヶ所である。
注：IEEJ 2006 年1 月：http://eneken.ieej.or.jp/data/pdf/1226.pdf
中国における既存のバイオエタノール生産プロジェクト（2008年12月） 企業名
（親会社） 原料 華潤酒精有限公司
（COFCO） トウモロコシ 吉林燃料乙醇有限公司 （CNPC） トウモロコシ 河南天冠燃料乙醇有限公司 小麦 安徽豊原燃料酒精有限公司（COFCO） トウモロコシ 中糧集団
（COFCO） キャッサバ 出所：IEEJ作成に加筆 ４．穀物原料から非穀物原料への転換に向け再出発（2008～2009年） 新規バイオエタノール事業・大手三社の展開状況 事業主体 事業所在地 進捗 中石油（CNPC) 重慶 中石化（SINOPEC） 湖北、江西 環境保護部はすでに批准。国家発展改革委員会の批准待ち。 中粮（COFCO） 河北、江蘇 提携の枠組みは契約済み 出所：報道等から整理。2008年5月現在 以上が、デスクリサーチのアウトプットイメージです。 ぜひ一度、お気軽にお問い合わせください。
90年代末、中国の自動車社会の拡大は既に多くの社会・環境問題を引き起こしており、エタノール混合ガソリンの導入は、多くの対策の中で最も有効な手段の一つであると期待された。中国科学院の推計によると、エタノールを10％でガソリンに混入することによって、自動車による大気汚染が、導入する前より30％程度の改善が期待できるという。また同時に、石油価格の高騰と過剰在庫となっていた備蓄食糧消化のため、バイオエタノールに注目が集まった。これにより、とうもろこしや小麦などの穀物原料を主体としたバイオエタノール事業が着手される。
まず全国4ヶ所、4社（華潤酒精有限公司、吉林燃料乙醇有限公司、河南天冠燃料乙醇有限公司、安徽豊原燃料酒精有限公司）で、テストケースとして、とうもろこしや小麦を主体としたバイオエタノール事業を開始したが、諸要因により、政府による補助金なしでは利益が出ない構造となっている。中国のトウモロコシ生産コストは米国よりも約80％高く、そのため中国のエタノール生産コストは米国よりも17％高い。
一方、中国のガソリンと米国のガソリンには1トン当たり約600元の価格差があり、しかも中国のエタノール燃料の価格は90号ガソリンの0.911と定められているため、中国のエタノールの価格は米国に比べ18％低くなる。その結果、中国のエタノールは経済性に劣り、利益を出すには政府の補助金に依存するしかない。（A.T. カーニー／2007年7月）
国際相場に連動し、中国国内でも農産品価格の上昇が続く中、2007年9月、当時の国家発展改革委員会副主任、陳德銘氏は、中国の燃料エタノールは「非粮之路（非穀物原料路線）」を歩む必要があることを示唆した。ただ実際には、とうもろこしや小麦エタノールの生産が、中国における農業生産及び価格に与える影響はほとんど存在せず、2001年にバイオエタノールの生産は、4社合計で年間100万トン程度に達したが、その後拡大もしていない（中糧集団董事長高寧氏／2008年3月）。
しかし、インフレ、特に農産品価格の上昇の進行、そしてやはり、これまでのバイオエタノール生産の事業性の低さから、穀物のバイオエタノール化事業を制限することが最終決定された（温家宝総理／2008年3月5日政策工作報告）。これにより、その後、新規での穀物を原料とするバイオエタノール化事業は許可されず（この許可証を『准生証』という）、且つ将来的な補助金の打ち切りも示唆された。
http://www.asiam.co.jp/news_newe.php?topic=010304
http://www.86ne.com/Biomass/200803/Biomass_116470.html
2007年から国家発展改革委員会は、バイオエタノール生産における新規プロジェクトの審査自体を打ち切ったが、同時に、バイオエタノール事業を再構築すべく、全国各地で試験的な取り組みを進めた。
東北や山東省では、甘コーリャンを原料とするバイオエタノール生産、広西、重慶、四川ではイモ類を原料とするバイオエタノール生産、また四川、貴州、雲南では油性植物を原料とするバイオディーゼル生産を試験的に実施した。その結果、イモ類を原料とするバイオエタノール生産に、経済性及び事業性が認められ、湖北、河北、江蘇、江西、重慶の5地区におけるサツマイモやキャッサバ（タピオカ澱粉）、葛根といったイモ類を使ったバイオエタノール事業を優先的に進めるべきという結論が下され、意見が出された。この間、約1年の停滞を経た中国のバイオエタノール事業だが、これにより、にわかに活気を取り戻す。
そして現在、上記5ヶ所の既存のバイオエタノール生産事業に続く6番目の『准生証』獲得に向け、中粮（COFCO）、中石油（CNPC)、中石化（SINOPEC）の3つの巨大企業グループが中心となり準備が進められている。また、全国の各自治体についても、『准生証』獲得に向け競争を繰りひろげているところである。
